静岡県熱海市
みどりの食料システム戦略の推進へ意見交換
（一社）MOA自然農法文化事業団（杉本正徳理事長）の理事懇談会が2月18日、静岡県熱海市のMOA瑞雲会館で開催され、有機農業取り組み面積の拡大、オーガニックビレッジの創出を盛り込んだ「みどりの食料システム戦略法」のさらなる推進について語り合いました。
まずは、農林水産省農業環境対策課の佐藤夏人課長が「みどりの食料システム戦略の今後の推進と持続可能な農業の展開について」と題して講演。薬剤への抵抗性を高めた菌などの発生によって病害虫防除が困難さを増し、地球温暖化などの気候変動が農作物の品質低下、災害の激甚化を招いている状況を確認した上で、改めてシステム戦略の概要を紹介。化学肥料低減や温室効果ガスの排出抑制を進める農業現場の取り組み例、みどりの食料システム法に基づく都道府県の取り組み例、オーガニックビレッジの状況などを解説しました。
続いて、集った理事が自らの取り組みを報告。鳥取ずいせん生産組合代表の平木ひとみさんは、義父の病を機に家族の健康を守りたいと自然農法を始め、生産者、流通販売業者、消費者を巻き込みながら自然農法の輪を広げてきた34年の営みや工夫を、新潟県・栄普及会の板垣和弥さんは、収穫後に田を耕すという日本海側にはなじみのない畝立て耕起による稲作に取り組んだ好結果を紹介。田坂吉史（公財）農業・環境・健康研究所自然農法大学校校長は、静岡県内の教育機関の理解を得てネットワーク化を図りながら、共に有機農業の普及、拡大、人材の育成に取り組む在り方に関して、群馬県・高崎研究会の樋口千恵子さんは、人と環境が調和した食料システムの構築を目指して2008年から毎月1回開いている「みんないきいき野菜の日」の取り組みについて紹介しました。
その上で、有機農業・自然農法の普及に向かう上での課題などを語り合い、自治体との連携、農業協同組合との連携、有機農法産農産物による健康効果の調査の必要性などを議論。特に有機農法・自然農法の技術に関する情報交流の場の必要性を確認しました。
主催／（一社）MOA自然農法文化事業団
